相続税加算-譲渡所得計算時の注意点

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譲渡所得とは?

 譲渡所得というと、土地・建物がまず浮かびますが、それ以外にも株式、金地金、宝石、書画、骨とう、船舶、ゴルフ会員権、特許権・・・など資産の譲渡による所得全般が該当します。
 実は自動車の売却も譲渡所得に該当します!

 しかし、安心して下さい。家具、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得は除かれています。
つまり、事業用の自動車等が該当するということです。

 ただし、金の売却などは事業用でなくても譲渡所得の申告が必要な場合がありますので、注意して下さい。

※金がここ数年値上がりしていますので、売却している方が多くいるようです。申告漏れはありませんか?

譲渡所得の計算方法

 譲渡所得の計算方法は、分離課税と総合課税に分かれます。
土地、建物、株式などは分離課税です。その他は総合課税のものが多いです。例外もあるので、詳しくはお尋ね下さい。

注意点

 譲渡所得はいろいろな特例もありますが、今日のブログは相続税の加算について・・・

 この特例は、相続により取得した土地、建物、株式などを、一定期間内に譲渡した場合には、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるというものです。

 何が注意かというと、条件があるということです。

 相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。相続から3年以内ではありません。
※ 相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで・・・です!
ご注意ください。